山口県の中小企業、販路開拓、商品開発、新分野進出、相談窓口の開設、支援施策の紹介、ベンチャー、企業・人材情報の提供

(公財)やまぐち産業振興財団研究開発支援事業助成金 交付要綱・様式一覧

                                                     (平成25年7月現在)

 交付要綱本文

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 別表1

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 別表2

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 別表3

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 別表4

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 助成金交付申請書  第1号様式  申請書・助成事業計画書(別紙1)

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別紙2

 助成事業予算明細

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別紙3

 助成事業提案書

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別紙4

 助成事業内容説明書

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別紙5

 複数年度事業実施計画書
 (2年度以上の助成事業)

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 交付決定書通知書  第2号様式  

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 変更承認申請書  第3号様式  

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 中止(廃止)承認申請書  第4号様式  

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 遅延等報告書  第5号様式  

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 遂行状況報告書  第6号様式  報告書・進捗状況報告書(別紙1)

WORD

別紙2

 対象物件等の状況確認書

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 実績報告書  第7号様式  報告書・別紙1

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 別紙2

 決算総表

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別紙3-1

 収支明細書【支出】

別紙3-2

 収支明細書【収入】
 精算払請求書  第8号様式  

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 概算払請求書   第9号様式  

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別紙

 対象物件等取得状況報告書

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 財産処分承認申請書  第10号様式  

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 取得財産等管理台帳  第11号様式  

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 消費税及び地方消費税の額
 の確定に伴う報告書
 第12号様式  

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 企業化状況報告書  第13号様式  

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 企業化収益状況報告書  第14号様式  

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中小企業支援センター等の連携体制

 創業や経営革新を目指す中小企業等が身近な支援拠点として気軽に相談できる「地域中小企業支援センター」と、主にベンチャー企業や独自の強みを発揮する中小企業等を支援する「山口県中小企業支援センター(公益財団法人やまぐち産業振興財団)」を中心に中小企業に対するワンストップサービスを進めています。
 中小企業の多様なニーズに応じて、タイムリーで的確な支援を効率的に提供できるよう、「(財)中小企業基盤整備機構 中国支部」とも連携して、三層構造の支援体制により、中小企業の経営を支援します。

名称

所在地

電話番号
FAX番号

E-mail

 山口県中小企業支援センター
 (公益財団法人やまぐち産業振興財団)
 〒753-0077
 山口市熊野町1‐10
   NPYビル10階

083-922-3700
083-921-2013

 メール送信フォーム

 下関地域中小企業支援センター  〒750-8513
 下関市南部町21-19
   (下関商工会議所内)

083-222-3333
083-222-4094

 support@shimonoseki.cci.or.jp

 宇部地域中小企業支援センター  〒755-8558
 宇部市松山町1-16-18
   (宇部商工会議所内)

0836-31-0251
0836-22-3470

 support@ubecci.or.jp
 山口地域中小企業支援センター  〒753-0086 
 山口市中市町1-10
   (山口商工会議所内)

083-925-2300
083-921-1555

 yc@yamacci.or.jp 
 徳山地域中小企業支援センター  〒745-0037
 周南市栄町2-15
   (徳山商工会議所内)

0834-31-3000
0834-32-3303

 tcci@tokuyama-cci.or.jp
 岩国地域中小企業支援センター  〒740-8639
 岩国市今津町1-18-1
   (岩国商工会議所内)

0827-21-4201
0827-21-4646

 shien@icci.or.jp
 萩地域中小企業支援センター  〒758-0041
 萩市東江向457-2
  (萩商工会議所内)

0838-25-3333
0838-25-3436

 hagi-cci@haginet.ne.jp
 長門地域中小企業支援センター  〒759-4101
 長門市東深川1321-1
  (長門商工会議所内)

0837-22-2266
0837-22-6490

 support@ncci.or.jp
 柳井地域中小企業支援センター  〒742-8645
 柳井市中央2丁目15-1
   (柳井商工会議所内)

0820-22-3731
0820-22-8811

 info@yanaicci.or.jp
 山口県商工会連合会  〒753-0074
 山口市中央4-5-16
   (山口県商工会連合会内)

083-925-8888
083-925-8700

 sac@yamaguchi-shokokai.or.jp 
 山口県中小企業団体中央会 〒753-0074
 山口市中央4-5-16
   (山口県商工会館6F)

083-922-2606
083-925-1860

 


新製品フェア

     平成20年度「新製品フェア」参加企業募集のお知らせ

 県内中小企業が開発した優れた製品・サービスの目利きを通じた利用促進及び販路拡大を図るため、
「新製品フェア」を開催します。

 

1 日時   平成20年11月11日(火) 10:00〜17:00
         平成20年11月12日(水) 10:00〜15:00
                (注1)「平成20年度新製品フェア」はやまぐち総合ビジネスフェアの一環として開催します。
                (注2)マッチング相談会、商談会は11月11日(火)13:00〜17:00を予定。

2  場所   海峡メッセ下関 1F展示見本市会場(下関市豊前田町)

3 主催    山口県、下関市、(財)やまぐち産業振興財団

4 協力    (財)周南地域地場産業振興センター、(社)山口県建設業協会等    

5 内容等(予定)
           ・自社製品の展示会(販売もできます)
              (土木建築・環境・福祉医療・生活文化及び官公庁からの発注が見込まれる新製品等が対象)
           ・首都圏事業化支援コーディネーター等によるマッチング相談会
              (商社OB等で構成されたNPO法人や蟷旭羹四Ф箙垉擇哭蟷蓋銀行等による
                                                     首都圏への販路拡大の相談及び支援)
           ・商社等との個別面談による商談会

6 募集対象企業
       (1) 募集企業数
                 「展示会」                 60社程度    
                 「マッチング相談会・商談会」   30社程度   
                   (注3)重複して参加できます。
       (2) 応募資格
           以下の各号のいずれかに該当し、山口県内で製品開発や製品製造を行っている中小企業
           |羮企業新事業活動促進法(中小企業経営革新支援法)による経営革新計画の承認を受けた事業者
           (財)やまぐち産業振興財団の事業可能性評価委員会において高い評価(A・B評価)を受けた事業者
           その他技術的な独自性が高く、上記各号に類するものとして認められる事業者
      (3) 応募者多数の場合は、官公庁等の需要の見込みや申込企業の分野構成等を勘案し、山口県、下関市及び
        やまぐち産業振興財団で協議の上、参加企業を決定します。

7 参加料   無料

8 申込方法
       (1) 別添申込書により、下記へ郵送、FAX又はメールで申し込んでください。
             (財)やまぐち産業振興財団 事業活動支援部(担当:八木、廣政)
              753-0077 山口市熊野町1-10  NPYビル10F
                  TEL:083-922-9926 FAX:083-921-2013 
                メール送信フォーム

       
            申込書 (Word)

          申込期限 平成20年8月29日(金)  
    
    ※本件については、当財団及び県新産業振興課のホームページでもご覧になれます。
県新産業振興課URL  
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16900/sinjigyo/kennai-hanro.html


首都圏事業化コーディネート事業


首都圏事業化支援コーディネーターが県内企業の製品・技術の首都圏での事業化を支援します


 事業内容 

 

当財団では、商社等で豊富な営業経験があり海外事情にも詳しく幅広い分野の商品知識や専門知識を持った首都圏事業化支援コーディネーターによる県内企業の製品・技術の首都圏での事業化支援を行います。


 山口県東京ビジネスセンター(毎月)と山口県内(年3回程度)で、首都圏事業化支援コーディネーターによる県内企業との相談会を開催し、評価・目利き・アドバイスを行うことなどにより、首都圏での事業化支援を実施します。

相談会において、県内企業の製品・技術を評価・目利き・アドバイスによる支援を行い、首都圏での事業化を目指します。


 一方、相談会において、
首都圏での事業化の支援によって「首都圏で事業化可能な製品・技術」であると首都圏事業化支援コーディネーターが評価・目利きすれば、首都圏の商社やデパート、メーカー等を訪問し、ニーズを調査・発掘するとともに、県内企業の製品・技術を紹介し、首都圏での営業活動のための足がかりをつくる支援を行います。

 


首都圏事業化支援コーディネート事業 相談会 開催概要

 

 

1.日 時

  山口県東京ビジネスセンター

 毎月開催
 山口県内   年3回程度開催(詳細が決定次第、ご案内します。)

 

2.場 所

  山口県東京ビジネスセンター(東京都中央区日本橋本石町3−3−5 三友常盤橋ビル)  
    山口県内        (県内で開催する展示会や商談会、フェア等と連動して開催予定

3.対象者 

  山口県内に本社(登記がされていること)がある中小企業
4.参加料          無料


5.申込方法 

  下記申込書・申込チェック表に必要事項を記入の上、郵送又はFAXでお申し込み下さい。
  パンフレットは以下の問合せ先にも用意しています。
6.申込期限        随時申込受付
   
          

 

            申込み・問合せ先】

(財)やまぐち産業振興財団(事業活動支援部) 

753-0077 山口市熊野町1-10  NPYビル10F    

TEL083-922-9926 FAX083-923-6798

                         メール送信フォーム


申込書(Word)
     申込チェック表(Word)


産学公環境交流会事業

【開催結果】
 県内の「バイオマスタウン構想」の策定・推進を通じ、地域の産・学・公の関係者が協力、地域特有の、多様なバイオマスを 有効利用する地域独自の仕組みづくりを構築しようとしている。
 そのような中、差・学・公それぞれの立場でバイオマスの利活用推進に取り組む方々を迎え、環境・エコ技術のマッチングや新たな産業創出、地域の活性化などを目指し講演会、現地レビューなどの『産学公環境交流セミナー』を3回開催した。


 第1回 産学公環境交流セミナー開催<7月4日(金)>参加者41人 

 

  ○ 講演1
    ・講  師 : 株式会社エックス都市研究所 取締役 鈴木 進一 氏
    ・テーマ : バイオマス利活用による事業モデルの提案
  ○ 講演2
    ・講  師 : 山口東京理科大学 基礎工学部 教授 加納 誠 氏
    ・テーマ : バイオマス宣言に向けて -地域環境松下村塾の試み-
  ○ 講演3
    ・講  師 : 株式会社安成工務店 総合企画室 チーフ 宮崎 克史 氏
    ・テーマ : 工務店と木質資源有効活用
  ○ 個別相談・・・3件

  《セミナー風景》   
   

 第2回 産学公環境交流セミナー開催<8月22日(金)> 参加者45人

 

  ○ 現地レビュー
    ・見学先 : 有限会社吉岡砕石 -木質チップ製造現場-
    ・講  師 : 有限会社吉岡砕石 取締役部長 吉岡 克巳 氏
    ・テーマ : 阿武町バイオマス利活用事業 -熱供給事業-
  ○ 現地レビュー
    ・見学先 : 無化和種振興公社 堆肥センター
    ・講  師 : 阿武町 経済課 課長 岡村 久 氏
    ・テーマ : 阿武町バイオマス利活用事業 -堆肥化事業-
  ○ 講演1
    ・講  師 : 株式会社BET JAPAN 主任研究員 佐藤 純一 氏
    ・テーマ : バイオマス利活用例と今後のビジネス展開

  《セミナー風景》   

 

 第3回 産学公環境交流セミナー開催<9月26日(金)> 参加者63人

 

  ○講演1
    ・講  師 : 宇部市 経済部工業振興課 新事業振興係長 藤村 靖 氏
    ・テーマ : 宇部市におけるバイオマスタウン構想 -竹の有効利活用
  ○講演2
    ・講  師 : 株式会社宇部テクノエンジ エコシステムグループ リーダー 松本 肇 氏
    ・テーマ : 多種燃料ボイラによる燃料コスト並びにCO2発生量の削減提案
  ○現地レビュー
    ・見学先 : アクトビレッジおの
    ・講  師 : 宇部市 市民生活部 市民活動課 課長補佐 河野 泰明 氏
    ・テーマ : 環境教育施設としてのアクトビレッジおの
    ・講  師 : 株式会社ジャスト東海 代表取締役社長 志賀 均 氏
    ・テーマ : 床と床暖房
    ・講  師 : 株式会社GEO・パワーシステム 経営管理部長 上坂 理 氏
    ・テーマ : 地中熱利用換気システム
    ・講  師 : 株式会社宇部テクノエンジ エコシステムグループ リーダー 松本 肇 氏
    ・テーマ : 木質チップボイラー

   《セミナー風景》   


地域イノベーション創出研究交流会

【開催結果】 

 山口県産学公連携イノベーション創出推進委員会では、「地域イノベーション創出2008inやまぐち」の第2部の研究交流会で、「山口県の産学公連携」をテーマに事例発表を行い、今後の展開や事業化に向けた課題等の意見交換を行いました。

 企業の事業化支援や地域イノベーション創出には、コーディネータの重要性と効果を十分発揮するための連携やネットワーク化による情報交換や資質向上が大事とされました。 

 それを具体的に実践するため新たな産学公連携の取り組みとして(財)やまぐち産業振興財団が提案した「事業化支援コーディネート会議(仮称)」については、設置に向けて機運が醸成され合意が形成されました。

 【日   時】 平成20年7月17日(木)

 【場   所】 海峡メッセ下関イベントホール(下関市豊前田町)

 【参加者数】 137名

 【概   要】 こちらから

 


地域イノベーション創出2008inやまぐち

【開催結果】

 中国地域における産学官連携事業を総括するとともに、その取り組み成果を具体的な新事業創出として展開していくことを目的として、「中国地域産学官コラボレーション会議」の参加機関と「中国地域産業クラスターファーラム」関係者が一堂に集い、シンポジウムが、下記のとおり開催されました。

 (財)やまぐち産業振興財団も、本県の産学官連携・クラスターによる主要プロジェクトの事例発表や山口県産学公連携イノベーション創出推進委員会がおこなった「地域イノベーション創出研究交流会」の開催支援をするなど、開催地の産業支援機関としてさまざまな取り組みをしました。

 【日   時】 平成20年7月17日(木)〜18日(金)

 【場   所】 海峡メッセ下関(下関市豊前田町)

 【参加者数】 約500名

 【概   要】 こちらから


やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議

 

kugiri

  「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」は、山口県を中心とした産業支援機関、大学及び高等専門学校等の事業化の支援や産学公連携の推進をおこなうコーディネータ及びそれらに準ずる業務をおこなう者が連携することにより、山口県の地域資源やシーズを活用した事業化等の支援をおこない、地域発イノベーション創出を目指すことを目的に、平成20年11月18日に設立されました。
kugiri


事業内容

  (1) 地域発イノベーション創出の支援に関すること
  (2)

コーディネータ等の情報交換及び情報共有の推進に関すること

  (3) コーディネータ等の人材養成に関すること
  (4) 関係機関の事業化支援コーディネート機能の充実及び産学公連携ネットワークの強化に関すること
  (5) 共同研究の推進に関すること
  (6) その他連携会議の目的を達成するために必要な事業


組  織

やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議組織図(pdf)

参加機関会員名簿(pdf)
役員名簿(pdf)


規約、設置要領及び運営方針

やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議規約(pdf)

コーディネータ連絡会議設置要領(pdf)
「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」運営方針(pdf)


設  立

 平成20年11月18日(火)に、会員(18機関)及びオブザーバー(4機関)の80名が出席し、やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議を設立しました。

設立総会概要(pdf)
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平成26年度定時総会

平成25年度定時総会

平成24年度定時総会

平成23年度定時総会

平成22年度定時総会



 
 会員募集

随時会員を募集しています。(会費等不要)

下記申込書により提出してください。

WORD        PDF

問い合わせ・申し込み先(事務局)

(公財)やまぐち産業振興財団 技術振興部

 〒753−0077 山口市熊野町1番10号 NPYビル10階

TEL:083−922−9927
FAX:083−921−2013


       ☆ 会議の内容は、こちらからご覧ください

       コーディネータ連絡会議

       企画運営委員会及び幹事会


産学公連携の取り組み

地域イノベーション創出2008inやまぐち

地域イノベーション創出研究交流会

産学公連携環境技術交流会

 


山口県産学公連携イノベーション創出推進委員会

設置要綱(PDF)

委員会名簿(PDF) 

 


産学公連携推進

山口県産学公連携イノベーション創出推進委員会(平成24年度3月末廃止)

やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議

       参加機関一覧

事業化支援・連携コーディネータ


やまぐち中小企業支援ガイドブック

やまぐち中小企業支援ガイドブック2009
 このガイドブックは、山口県内の中小企業者の方が中小企業支援施策をご利用になる際の手引書として、県内の中小企業支援機関が実施・関与している主な施策の概要などを紹介したものです。

 

ガイドブック掲載事項

——————————————————————————–

目 次

経営革新  1 〜 10

IT経営支援  11 〜 14

創業・新事業展開 15 〜 17

販路開拓 18 〜 22

下請支援 23 〜 24

技術支援 25 〜 30

金融支援 31 〜 49

助成制度 50 〜 60

人材育成 61 〜 63

連携支援 64 〜 65

経営安定・再生 66 〜 67

相談窓口 68 〜 70

全 体(0.9MB)

 
——————————————————————————–
※ データのダウンロードについて
● Windows(Internet Explorer)
上部の「全ページダウンロード」上で右クリックし、メニューから「対象をファイルに保存」を選択後、任意の場所にダウンロードしてください。

● Macintosh OSX(Safari)
上部の「全ページダウンロード」上でCntrolキーを押しながらクリックし、メニューから「リンク先のファイルをダウンロード」を選択後、任意の場所にダウンロードしてください。

● Macintosh OS 8-9(Internet Explorer)
上部の「全ページダウンロード」上でCntrolキーを押しながらクリックし、メニューから「ファイルをディスクにダウンロード」を選択後、任意の場所にダウンロードしてください。

 


ビジネスプランの評価・高評価プランへの支援


 中小企業経営者の皆さまへ 

 

 ビジネスプランを目利きします!! 

 


 

    製品・商品・サービス等に おいて独自性・優位性があり、事業の発展が有望なビジネスプランを、知識・経験豊富な委員による「事業可能性評価委員会」において評価します(無料・秘密厳守)また、この委員会で高い評価を受けた企業に対し、プランの事業化のため、各種支援で総合的にサポートします!

 

 支援メニュー一覧

 



   認定証交付式の様子(2016.11.7更新)

  「やまぐちビジネスプラン評価プロジェクト201」について(配布資料)  


  平成2年度 事業化ベストプランの認定について(2016.10.25更新)


  平成28年度 ビジネスプラン募集概要 【募集は終了しました】

-

-


  認定証交付式の様子(2015.11.6更新)

  「やまぐちビジネスプラン評価プロジェクト2015」について(配布資料)  


  平成27年度 事業化ベストプランの認定について(2015.10.27更新)


  平成27年度 ビジネスプラン募集概要 【募集は終了しました】

 

 


  認定証交付式の様子(2014.11.06更新)

  「やまぐちビジネスプラン評価プロジェクト2014」について(配布資料)

 

  平成26年度 事業化ベストプランの認定について(2014.10.28更新) 

 

  平成26年度 ビジネスプラン募集概要 【募集は終了しました】

 

 


 

   ★認定企業ビジネスプラン情報(2014.10.28更新)   

 

 

PDF(Portable Document Format)形式のファイルを表示・印刷するためには、アクロバットリーダー(Acrobat Reader)が必要です。アクロバットリーダーは、アドビシステムズのサイトから無償でダウンロードできます。 icon_adobe.gif


 

     お申込 お問い合わせ 

 

        〒753−0077

          山口市熊野町1−10NPYビル10階
           公益財団法人やまぐち産業振興財団
          (山口県中小企業支援センター)
                総合経営支援部 TEL 083−922−3700
                             FAX 083−921−2013
                                メール送信フォーム


山口県東京ビジネスセンター(平成26年3月に事業終了予定)

  中小企業者のための東京共同オフィス〜     

ビッグマーケット 東京 での営業展開を応援します!!

(公財)やまぐち産業振興財団 事業活動支援部では、東京での販路開拓や
情報収集等の営業活動を開始しようとする県内中小企業の皆様を支援するため、
東京都中央区日本橋に中小企業共同オフィス(山口県東京ビジネスセンター)を開設しています。

 

 現在利用企業…2社 
                                【 現在利用企業一覧                                           

 所 在 地  

東京都中央区日本橋本石町3−3−5
三友常盤橋ビル8F(山口銀行 東京支店ビル) 
ph_apparance.jpg

 交  通  

銀座線三越前駅/JR総武線新日本橋駅から徒歩3分
JR神田南口から徒歩5分
JR東京駅八重洲北口から徒歩10分
丸の内線/千代田線/東西線/半蔵門線/都営三田線の各大手町駅から徒歩10分以内
          M A P 案内図 

主な

施設 

事務作業ブース(机、椅子、電話、ADSL回線)、専用ロッカー、商談室・会議室、プロジェクター及びスクリーン等 
 サービス FAX・コピー機等の利用 等 

                                       

                                                                                                                                                                              

 ◆ 利用形態

               (1) 長期利用(ブースを1ヶ月以上継続して利用) :12ブース          
              (2) その他利用(会議室等の利用)

 

              会議室の予約状況 (※PDFファイル)

 

  ◆  募集企業数            

           長期利用(1人用ブース・2人用ブース) →1人用ブースと2人用ブースが各2ブースずつ空いています。

          ※その他の利用については登録制となります。

 

 ◆ 募集期間
            長期利用(1人用ブース・2人用ブース)の利用企業は、随時受付中です。

           その他の利用の登録も、随時受付中です。

 

   応募資格

          県内に本社のある中小企業であって、原則として東京都内に独自の営業拠点を持っていない事等

           利用規程

 

    利用期間
           長期利用のみ利用開始日から最長3年(単年度契約)

 

 ◆ 利用料金等

長期利用

〈2人用ブース〉

(1人用ブース)

月額 100,000円

月額 75,000円

その他の利用

会議室   1時間 1,000円 ※長期利用者は無料

        

 

    その他     
           利用企業は、首都圏における事業計画の内容等を審査して決定します。

 

    問い合わせ先・申込先 

          公益財団法人やまぐち産業振興財団
            〒753-0077 山口市熊野町1−10 NPYビル10F
                      TEL: 083-922-9926  FAX: 083-921-2013
                      メール送信フォーム

 

              申込手続きはこちらの申込書をご利用ください。  長期利用申込書     Word/PDF
                                                その他利用申込書    Word/PDF
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                     【1人用ブース】                         【2人用ブース】

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賛助会員(その他)

 

   22年度賛助会員 紹介

          


         

           平成22年度賛助会員341社の内、掲載を希望された65社を紹介します。                                    

建設業・水道業 サービス業 製造業 情報通信 その他

 

 ◇ 株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ 〈周南市〉
     西京銀行グループのベンチャーキャピタル

 ◇ 株式会社三知 〈光市〉
     オフィスについて困りごと承ります

 ◇ 株式会社FMSふじしま経営サポート 〈山口市〉
     中小企業の経営全般にわたって対応する事務所として活用いただいています。
      毎月無料相談開催中(当社HPを参照ください)

 


 

 


 


山口県中小企業再生支援協議会

山口県中小企業再生支援協議会のご案内


 昨今の厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理の加速の中で、中小企業の経営環境は悪化しつつあります。
 このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、新規事業分野への転換、販路開拓、合理化によるコスト削減、不採算事業の早期処理等、きめ細やかに中小企業の再生の取り組み(再生計画の作成・実施等)を支援し経営破たんを未然に防止します。


再生支援協議会の機能

・窓口における相談、助言
 ○相談例
  ・売上・利益が低迷・低下して赤字が連続して発生している。
  ・不採算部門の整理、事業の合併・統合・買収等を考えている。
  ・借入金過多、債務超過の状況が続き財務体質が脆弱である。
  ・後継者問題や組織問題について検討したい。 等

   再生支援相談申込事業概要書(Excel版)

   相談申込書(Ward版)

    無料(原則として)・秘密厳守ですので、安心してご相談ください。


再生支援協議会の業務フロー

<第一次対応>
 再生支援の相談の受付から始まり、経営状況の調査等を行い、再生支援協議委員会において再生計画作成等の支援の決定が行われるまでの間を「第一次対応」とします。

<第二次対応>
 再生支援協議委員会で再生計画作成等の支援の決定が行われた後、個別支援チーム編成等により具体的支援が開始された時から、再生計画実行にいたる一連の支援を「第二次対応」とします。

<個別支援チームの編成及び専門家派遣>
 第二次対応では、再生企業ごとに関係者や専門家を構成員とする個別支援チームを編成し、また、企業の特性に応じた専門家を派遣するなど、再生計画作成等の支援を行ないます。

<フォローアップ>
 3か月ごとの成果を把握します。


再生支援協議会の概要

全体会議
  次の関係機関で構成し、相互の連携確保や情報の共有、業務の基本的指針の策定等を行います。

 <構成メンバー>
  山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県中小企業団体中央会、一般社団法人山口県中小企業診断協会、株式会社日本政策金融公庫 下関支店、株式会社日本政策金融公庫 山口支店、株式会社商工組合中央金庫、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、山口信用金庫協会、山口県信用組合、山口県信用保証協会、山口県弁護士会、中国税理士会山口県支部連合会、日本公認会計士協会中国会山口県部会、公益財団法人やまぐち産業振興財団

 <オブザーバー>
  中国経済産業局、中国財務局山口財務事務所、日本銀行下関支店、山口県

・支援業務部門
  統括責任者1名、統括責任者補佐4名を配置し、個別の事例に応じてきめ細かな再生支援を一元的に管理・運営します。


連絡先

公益財団法人やまぐち産業振興財団(山口県中小企業再生支援協議会)
    〒753−0077 山口市熊野町1−10NPYビル8階
        TEL 083−922−9931  FAX 083−922−9932
     


統括責任者
やすい  たかし
保井 卓  


経 歴
 ・元信用保証協会理事
統括責任者補佐 
たなべ  ふみお
田邊 文雄


経 歴
 ・元金融機関勤務
統括責任者補佐  
ふくしま  みきお
福嶋 幹夫 


経 歴
 ・元金融機関勤務
統括責任者補佐 
おにむら  こういちろう
鬼村 浩一郎



経 歴
 ・元金融機関営業店支店長 
統括責任者補佐 
なかむら  ゆうじ
中村 祐治


経 歴
 ・金融機関勤務 

プロジェクトマネージャー・サブマネージャー

 

プロジェクトマネージャー等に経営課題をご相談ください!

 


  山口県中小企業支援センターは、中小企業の経営課題の解決をサポートします。

  経営総合相談窓口を設置し、財団職員やマネージャーが相談に応じています。さらに、課題に応じた支援策をコーディネートします。

 

「事業計画を策定したい」、「運転資金・設備資金の調達が必要である」、「新技術の事業化・新商品開発をしたい」、「社内のIT環境を整備したい」、「業務提携に関して契約書を締結したい」等、創業、経営革新を目指す中小企業者等の皆さまからのご相談に、無料・秘密厳守で応じています。お気軽にご相談ください。
◆支援センター 相談窓口受付表(Excel版)

 

プロジェクトマネージャー

ながやす たかし


永安 隆史


財団職員兼務

サブマネージャー

たけだ たくや

竹田 拓也


財団職員兼務

かわもと けんじ

河本 賢次


財団職員兼務

はまなか たつお

濱中 辰夫


財団職員兼務

しぶや ただちか

澁谷 直親


財団職員兼務

 

 

 

   ◆  お問い合わせ

     〒753-0077
     山口市熊野町1番10号 NPYビル10F
    TEL:083-922-3700 FAX:083-921-2013
    公益財団法人やまぐち産業振興財団 山口県中小企業支援センター


山口県中小企業支援センター

 

 

 

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  当財団は、創業予定者やベンチャー企業、経営革新を図ろうとする中小企業の支援のため

           「山口県中小企業支援センター」を設置しています。

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 j0432586.png中小企業支援センターの主な事業  

 

   プロジェクトマネージャー等に経営課題等をご相談ください!(窓口相談・情報提供)

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   プロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを中心とし、総合的な相談窓口を配置し、企業経営上の課題についての

談に応じるとともに、各種支援施策等の有益な情報を提供しています(無料・秘密厳守)。 

 詳しくはこちらから

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   経営革新を目指す企業へ専門家を派遣し、問題解決を支援します!!(専門家派遣) 

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   経営革新等を行い経営の向上を図る中小企業者等又は創業予定者が抱える様々な問題(経営・技術)に対して、専門家を

  貴社に派遣し、適切な支援(支援・診断・助言・財務分析)を行い、問題解決を支援します!!

   なお、支援に要する専門家の謝金・旅費の合計額の2分の1は、貴社の負担です。

     詳しくはこちらから

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  ビジネスプランの目利きをします!!(事業可能性評価)

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   製品・商品・サービス等において新規性があり、事業の発展が有望なビジネスプランを、知識・経験豊富な委員による「事業可能性評価委員会」

  において評価します(無料・秘密厳守)。

   また、この委員会で高い評価を受けた企業は、A評価支援企業に選定し、ビジネスプランの着実な実行を支援します。

     詳しくはこちらから

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  中小企業支援センター等の連携体制

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   創業や経営革新を目指す中小企業等が身近な支援拠点として気軽に相談できる「地域中小企業支援センター」と、主にベンチャー企業や独自

  の強みを発揮する中小企業等を支援する「山口県中小企業支援センター(公益財団法人やまぐち産業振興財団)」を中心に中小企業に対するワンストップ

  サービスを進めています。

   中小企業の多様なニーズに応じて、タイムリーで的確な支援を効率的に提供できるよう、「独立行政法人中小企業基盤整備機構中国支部」とも

  連携して、三層構造の支援体制により、中小企業の経営を支援します。

  詳しくはこちらから

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技術振興部

人材育成・研修

 ☆ 科学技術普及啓発事業
    次代を担う青少年に広く科学技術に触れ合う場を提供し、技術やものづくりへの関心を高めるため、
   県内の大学、短大、高専企業等の協力を得て実施される「夏休みジュニア科学教室」を開催します。
 
                        
   
 開催主催 : 夏休みジュニア科学教室実行委員会
     共   催 : (公財)やまぐち産業振興財団
     開催時期 : 夏休み期間中
     対   象 : 小学校5年生〜中学生

技術開発支援

                 
 ☆ 産学公交流事業     
   
     県内大学、高専の技術シーズの活用等、産学公の連携による県内中小企業の製品開発、技術・経営等
     の諸課題に対応できるネットワークを構築し、産学公連携機関のニーズ・シーズの共有化による、効果的
    
 なコーディネート活動ができる体制を整備する。
       
       ・やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の運営等

      

技術移転の促進

 ☆ 知財総合支援窓口運営事業
   
    地域中小企業の知的財産権の活用を支援する中核機関として、「知財総合支援窓口」を設置し、専門人材
     
を配置して中小企業が企業経営の中で抱える知的財産権にかかる悩みや課題を一元的に受け入れ、その場
       で解決を図るワンストップサービスを提供しています。
       〇実施内容:〜觚支援担当者の配置     
                知財専門家(弁理士、弁護士など)の支援窓口への常駐
                2歛蠅鯤える企業に対して、知財専門家の訪問による直接指導・助言
                ね効に活用されていない知的財産の発掘と活用の促進 等         
  
            
 ☆ 中小企業等知財支援事業
   
  中小企業等の知財相談に対応する一元的な窓口である「知財総合支援窓口」の設置に伴い、企業、地域に
     おける現場ニーズへの対応や大学、公設試験研究機関、中小企業支援機関との連携による支援等を行う専
     門人材を配置し、「山口県知的財産基本戦略」に掲げる中小企業等の知財活用を推進します。
      
               ヽ放特許や未利用特許など、地域中小企業の技術移転等を進める「中小企業知財コーディネータ」
   
     配置
        地域における知財ニーズへの対応や各支援機関等との連携による知財に関する支援を行う
   
     「地域連携知財コーディネータ」の配置
  
 ☆ 中小企業等外国出願支援事業

      特許等の外国出願を行おうとする中小企業者等に対して出願に要した費用を助成することにより、
   
  国内のみでなく外国を含めた知的財産にかかる戦略的なビジネス展開を支援し、企業競争力、企業
       経営の質的向上を図ります。
      〇出願に要した経費の1/2を助成(上限あり)
        ヽ姐馥探庁への出願手数料
        現地代理人費用
        9馥眤緲人費用
        に殘費用 他
           

人材育成支援

 ☆ 経営管理・技術研修
   経営環境変化に対応でき、経営システム構築ができる経営者を育てること及び企業の技術レベルを支える優れた
  技術者・技能者を育てることを目的として、経営、技術に関する研修を実施します。
   ◇ 実施予定研修
     〃弍帖Υ浜分野 (生産性向上)
     企画・営業分野 (PR・販路開拓、プレゼン)
     5蚕冓野     (ITセミナー)
     

一般社団法人山口県発明協会

 
   発明奨励、産業財産権制度の普及啓発、青少年の創造性の育成などの各事業を実施します。     
         


事業活動支援部

下請取引あっせん

 下請取引のあっせん等を通じて、県内の下請企業の技術面、経営面のレベルアップ、経営者の意識改革等を図り、高い技術力等が要求される付加価値の高い県外発注企業との取引の活性化を促進するとともに、親企業による不当な取引等に対する相談業務も行っています。
 また、当財団では県内中小企業の方の販路開拓支援をするため、発注開拓の促進や商談会の開催等により受注・発注企業間の取引の紹介・あっせんを行っております。販路開拓支援を希望される県内中小企業の方は、登録申込書による「受注・発注企業」としての登録をお願いします。
○下請取引情報収集提供
 ・県内外の発注企業の訪問による発注案件の情報収集、あっせん
 ・県内受注企業の訪問による受注企業の現状把握、発注案件の情報提供
 ・発注企業と県内受注企業とのマッチングのための県内外での商談会の開催
 (平成29年度開催予定)
  中国ブロック合同商談会(岡山:1月)、県外商談会(未定)、広域商談会(山口:8月)、
  自動車メーカーとの商談会(未定)、都度個別商談会など
 ・県内受注企業の加工技術を掲載したガイドブック・名簿の作成
○調査広報
 ・県内受発注企業の状況調査(受注量、受注単価)
○取引適正化・苦情紛争処理
 ・取引条件改善講習会の開催
 ・顧問弁護士の配置
○下請かけこみ寺事業
 ・相談業務
 ・裁判外紛争解決(ADR)取り次ぎ業務
  

中小企業販売力強化事業

マーケティング力強化事業

 県内中小企業のマーケティング力を強化するため、販路開拓のための供給者と需要者等との出会いの場、情報提供の場を提供します。
 ○新製品フェアの開催(展示会、商談会)

首都圏販路開拓支援センター

展示会出展支援

全国規模の展示会へ共同出展をする企業を支援します。
(平成29年度出展予定)
 ・2017NEW環境展(東京:5月)
 ・第21回機械要素技術展(東京:6月)
 ・第20回関西機械要素技術展(大阪:10月)
 ・新価値創造展2017(東京:11月)
 ・スーパーマーケットトレードショー2018(千葉:2月) など

首都圏事業化支援コーディネート

○コーディネート事業
 潜在的な成長力を持った県内企業の成長を加速し、やまぐちブランドの拡大と企業成長による地域経済の活性化等を図るため、市場規模が大きく、情報が集中する首都圏を中心とした県外への中小企業の
本格的な事業化を支援
します。
○首都圏における情報交換会・交流会の開催
 県内企業と首都圏企業との情報交換会・交流会を開催して、首都圏企業とのネットワークの構築を支援するとともに、首都圏企業から市場情報の収集や評価等を受けることにより、県内企業の首都圏における事業化や新商品開発の支援を実施。



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TEL:083-922-3700 FAX:083-921-2013

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