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周南マリコム株式会社 | IoT等(ビッグデータ、AI)を活用した先進事例

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イメージ画像:周南マリコム株式会社

周南マリコム株式会社

会社概要

企業名:周南マリコム株式会社
設 立:平成1年2月18日
代表者:代表取締役社長 堀 学明
所在地:山口県周南市入船町2-3 Maricomビル
連絡先:0834-21-0367
HP :http://maricom01.jp

1IoT導入計画概要

イメージ画像:周南マリコム株式会社

当社は、一人暮らしの高齢者を対象とした緊急通報サービス・見守りサービスを提供し、高齢者が緊急時ボタンを押すだけでセンターにつながる通報機「さすがの早助」を自治体を通して高齢者宅に設置して、24時間365日体制でセンターに待機しているオペレータが救急車の手配や、親族への連絡などを行うサスケネットワークの構築により、山口県、広島県、島根県及び九州各県の高齢者宅に約12,000台の導入実績を有している。
今回の事業では、見守りサービスの強化を目的として、テレビ等の利用頻度の高い家電製品へセンサー(家電製品のプラグとコンセントの間にセンサー付きプラグを取り付け)を取り付けることにより、一定時間、家電製品の稼働が確認できない場合等に自動的に見守る方等にお知らせする(安否確認)見守りセンサーを開発する。
これは長年の当社の事業運営から掴んだユーザーニーズであり、こうしたIoT技術を活用した利便性の高い自動安否確認装置は、独居高齢者の増加と見守る側(独居高齢者の子や親せき)におけるスマホの利用により容易に安否確認が行えることからから、今後も高い需要が見込まれ、さらに、サスケ利用者であれば家電製品の稼働状況がセンターへも発信され、オペレーターが直接安否確認をすることができる。安価な価格設定によるセンサーの単独販売に加え、こうした当社の強みを生かした販売戦略により、すでに販売している早助12,000台に自動監視という機能強化を図る補助具としての売上拡大が見込めるものである。

2企業インタビュー

3現在の取組状況

  • 平成29年8月 家電の使用状況をモニタリングし、毎日の使用状況での安否確認通知と蓄積されたデータ分析による、事前の異常状況を予測し通知するシステムの開発  ※経営革新計画を県に提出【平成29年9月承認】
  • 平成29年12月 社内検討会を実施 ※財団による検討会開催支援制度を活用
  • 平成30年2月  試作システムを開発 ※財団による成長助成支援制度を活用

《やまぐち産業振興財団の支援計画》

今回実施した事業は、長年の当社の事業運営から掴んだユーザーニーズであり、こうしたIoT技術を活用した利便性の高い自動安否確認装置は、独居高齢者の増加と見守る側(独居高齢者の子や親せき)におけるスマホの利用により容易に安否確認が行えることからから、今後も高い需要が見込まれ、さらに、サスケ利用者であれば家電製品の稼働状況がセンターへも発信され、オペレーターが直接安否確認をすることができる。安価な価格設定によるセンサーの単独販売に加え、こうした当社の強みを生かした販売戦略により、すでに販売している早助12,000台に自動監視という機能強化を図る補助具としての売上拡大が見込めるものである。
将来的には本センサーから得られたビッグデータをAIを用い解析し、高齢者の生活パターンに応じパーソナライズされた注意喚起を行い事前に緊急事態を回避できるシステムの構築までを支援する計画である。


   

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