山口県の中小企業、販路開拓、商品開発、新分野進出、相談窓口の開設、支援施策の紹介、ベンチャー、企業・人材情報の提供

事業支援部

販路開拓支援

 ●プロジェクト事業の創出
   企業が長年培った技術力に当財団の支援・ネットワークを加え、新たな事業分野へ
  の進出を支援します。
  ・航空機・宇宙機器産業参入促進(山口県航空宇宙クラスター
    航空機・宇宙機器産業において、企業連携による一貫体制を確立し、大型案件の
   受注を目指すとともに地域経済を牽引する中堅企業の輩出・育成を図ります。
  ・やまぐち産業イノベーション促進補助金
   〔航空機・宇宙産業分野(航空機・宇宙機器産業分野)〕
    航空機・宇宙機器産業分野に取り組む研究開発を支援し、県内での事業化の促
   進を図ります。
  ・やまぐち新技術研究会
    xRやAI、ioT、3Dプリンターなど最新技術の普及・啓蒙を図り、活用を施す
   ことで生産性向上や売上拡大に向けた、新たな製品開発や新分野進出に取組む企業
   を創出し、地域経済を牽引する企業の輩出・育成を図ります。
  ・やまぐち頑張る企業応援プロジェクト
    産業人材育成と売上拡大を図ることにより、地域経済と社会に大きく貢献できる
   企業の育成を図ります。
   【高度人材育成事業】データサイエンティストの育成
   【グローバル産業人材育成事業】海外展開促進が可能な人財の育成
   【売上拡大事業】製品等の改良やプロモーションについての支援

 
 ●取引あっせん・取引適正化支援
   取引あっせんを通じて新規販路開拓・販路拡大を支援します。企業の利益率が向上
  するための発注企業開拓を行います。県内中小企業の技術面・経営面のレベル
アップ、

  経営者の意識改革等を図り、高い技術力が要求される先端産業等の付加価値の高い県
  内外の発注企業との取引の活性化を促進するとともに、親企業による不当な取引等に
  対する相談業務も行います。
   ※令和元年度取引あっせん実績:成立件数…143件(前年比183%)
                  当初成立金額…1,581,981千円(前年比518%)

 
 ●県内外の発注企業との商談会開催
   県内中小企業の販路開拓支援をするため、商談会の開催等により受注企業・発注企
  業間の取引あっせんを行います。
 
 【2020年度 商談会開催予定】
   広域商談会(山口市:10月、令和3年(2021)3月)、個別商談会のほか海外展開支援
  を行います。
 【2020年度 出展予定展示会(国内)】
   県内で開催する展示会や、全国規模の展示会へ共同出展をする企業を支援します。
  危機管理展(東京都:10月)、エンジンフォーラム(兵庫県:10月)、衛星測位・位
  置情報展(東京都:11月)、HOSPEX(東京都:11月)、JapanHome&
  BuildingShow(東京都:11月)、ものづくりパートナーフォーラム(東
  京都:11月)、インターネプコンジャパン(東京都:1月)、機械要素技術展(千葉県
  :2月)、航空・宇宙機器開発展(千葉県:2月)、FOODEX(千葉県:3月)、
  ほか連携出展型企業3社以上の共同出展 など

知的財産支援

  県内中小企業等の知財ニーズへの対応を行う知財専門人材を配置することにより、大
 学・公設試や地域支援機関等とも連携しながら、地域中小企業等の知財戦略を加速化さ
 せ、その成長育成を図ります。

 
 ●知的財産権(特許・意匠・商標等)取得や技術移転を支援するコーディネータを配置
  します。

  ・中小企業知財コーディネータ
  ・地域連携知財コーディネータ

 
 ●特許や商標などの知的財産の国内外の出願を行おうとする県内中小企業等に対して、
  出願に要する経費の一部を助成します。

  ・中小企業等外国出願支援事業(国事業)
  ・やまぐち知的財産活用支援助成金(県事業)

海外展開支援

  経済のグローバル化が進む一方、中長期的に国内市場の縮小が予測される中、企業の
 成長促進を図るため、海外展開を希望する中堅・中小企業に対する販路開拓(アジア地
 域、特にASEAN)支援、助成金支援、人材育成支援等を行います。

 
 【販路開拓支援事業】
  2020年度 出展予定展示会(海外)
  ・食品展示会:FOOD JAPAN(シンガポール:10月)
  ・金属機械系展示会:METALEX THAI(タイ:11月)

 【海外販路開拓支援等助成金
   海外販路を開拓するために必要な商談会や展示会の出展経費等を助成
   助成率:1/2(上限50万円)

 【グローバル人材育成事業】
   海外展開に必要なスキルや知識等を取得し、人財を育成するセミナーや研修等を開催

 

設備投資支援

  小規模企業者等に代わり、当財団が希望の設備を購入し、その設備を企業に「割賦販

 売」または「リース」を行います。
 

 ●小規模企業者等設備貸与
 ●新事業活動支援設備貸与(県制度)
  ・対象企業:経営の革新を図ろうとする企業・創業者
  ・従業員数:原則20人以下(卸・小売・サービス業5人以下)
        県制度は21人以上300人以下(卸・小売・サービス業6人以上)
  ・貸与限度額:100万円〜1億円
  ・割賦損料率:年1.80〜2.00%
  ・月額リース料率:1.002〜2.971%
  ・貸与期間:3〜10年(法定耐用年数の範囲内)
  ・連帯保証人:原則代表者のみ


   

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