山口県の中小企業、販路開拓、商品開発、新分野進出、相談窓口の開設、支援施策の紹介、ベンチャー、企業・人材情報の提供

事業概要(当初計画)

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経営支援

相談窓口

総合相談体制整備事業

支援体制構築事業

 創業相談や中小企業の経営革新等に対する相談に対応するスタッフとして、プロジェクトマネージャーなどを配置し、総合的な相談・助言等を行います。
  ・プロジェクトマネージャー、サブマネージャーの配置
  ・成長育成支援企業等を選定し、支援プログラムを策定し、総合的な支援を展開

企業支援情報整備事業

 中小企業者への効率的な支援を行うため、企業支援情報データベース等の整備・運用を行います。

総合的な情報提供・情報化の促進

情報創出・提供事業

情報提供事業

 インターネットを活用するための環境整備を行うとともに、中小企業に有益な情報を創出し、インターネットを活用して提供します。
  ・中小企業者のニーズに対応した情報の収集・加工と提供
  ・インターネット活用環境の整備(ホームページの更新)
  ・「やまぐち中小企業支援施策ガイドブック2008」の発行
  ・山口県立山口図書館にビデオライブラリーを寄託

情報化促進事業

 県内中小企業におけるIT機器を利用した経営の合理化促進、ITを活用した新事業への取組促進のため、「やまぐちIT経営応援隊」構成機関と連携してセミナーの開催などの支援を展開します。

経営診断・助言

経営サポート事業

経営・技術診断助言事業

 創業者又は経営革新等を行い経営の向上を図ろうとする中小企業者等に対して、経営、技術、ISO、情報化等に関する専門家を派遣し、経営・技術診断、助言等を行います。

設備導入等促進診断事業

 小規模企業者等設備導入資金の貸付を受けて設備の導入を行おうとする中小企業者に対し、その設備導入計画の妥当性を評価するための診断を行います。

成長育成支援事業

事業評価事業

 創業しようとする者や、具体的な事業計画を有する中小企業者について、事業可能性評価委員会を開催して、その事業化の有望性、技術の先端性、事業の発展性等から見た事業計画の可能性についての評価を行います。

創業・新事業支援助成事業(成長支援枠)

 事業可能性評価においてA評価を受けた企業又は経営革新計画の承認を受けた企業について、その成長を支援するため、事業実施に要する経費の一部を補助します。
   助成額:5,000千円以内 / 助成率:1/2以内 / 助成期間:2年以内

人材育成・研修

地域産業活性化人材育成事業

若者と中小企業のネットワーク構築事業

 ジョブカフェ(山口県若者就職支援センター)等における若者と中小企業とのネットワークを構築する取り組みを支援し、中小企業における若年人材の確保を支援します。ジョブカフェでの主な事業は下記のとおりです。
  ・中小企業の採用向上のための研修
  ・中小企業経営者と学生等が直接語り合う職業セミナー・共同職場説明会
  ・中小企業でのインターンシップ
  ・中小企業の魅力を発信するための広報等

ものづくり技術研修事業

技術・経営研修事業

 県内中小企業における技術水準の向上と事業化を促進するため、精密加工や自動化・ロボット化に対応するものづくり基盤技術やそのための基本的経営感覚を養う研修会を開催します。さらに、ステップアップした新商品開発研修交流事業も実施します。
 ○技術研修
  ・要素技術研修(シーケンス制御、ステッピングモータ、空気圧、配電盤等)
  ・技能研修(溶接、機械加工、組み立て(仕上げ)等を予定)
 ○経営研修
  ・若手経営者を対象に、安全・5Sに焦点を当てた現場の問題点抽出と先進事例視察

研修交流事業

 地場中小企業を中心に大企業も参加した人材育成のための新商品開発に焦点を絞った研修事業と産学公の交流事業(年6回)を開催し、中小企業の創造性と大企業の技術力の融合など、それぞれの強みを活かした新商品開発の促進を行います。

人材育成研修事業

科学技術普及啓発事業

 次代を担う青少年に広く科学技術に触れ合う場を提供し、技術やものづくりへの関心を高めるため、県内の大学、短大、高専、企業等の協力を得て夏休み期間中に実施される「ジュニア科学教室」の開催を支援します。
   開催主体:夏休みジュニア科学教室実行委員会 / 対象:小学5年から中学生

下請中小企業自立化塾事業

 下請中小企業の自立化を促進するため、若手経営者・後継者を対象に、製品開発力、マーケティング力、経営戦略、発注企業と対等に価格交渉が行えるノウハウなどを習得するための研修会等を開催します。

生産基盤整備の支援

設備貸与事業

設備貸与事業

 資金調達力の脆弱な小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化を支援するため、小規模企業者等が必要とする>]-[設備の貸与(割賦及びリース)を行います。
  ・貸与限度額:60,000千円/件(創業者・創業1年未満の企業は30,000千円/件)
  ・割賦(リース)期間:3年〜7年

新事業活動支援設備貸与事業

 中小企業者の新事業展開や経営革新を支援するため、中小企業者が必要とする>]-[設備の貸与(割賦及びリース)を行います。
  ・貸与限度額:100,000千円/件
  ・割賦(リース)期間:3年〜7年

設備資金貸付事業

 ○資金調達力の脆弱な小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化を支援するため、小規模企業者等が必要とする>]-[設備資金の貸付を行います。
  ・貸付限度額:40,000千円/件(創業1年以上5年未満の企業等は60,000千円/件)
  ・貸付率:1/2以内(産業活力再生特別措置法認定企業は2/3以内)
  ・貸付期間:3年〜7年
 ○県との委託契約に基づき、中小企業設備近代化資金の償還事務を行います。

再生支援

中小企業再生支援事業

 「山口県中小企業再生支援協議会」を設置し、中小企業者自らが新規事業分野への転換、販路開拓、合理化によるコスト削減等からなる再生計画を策定、実施して経営破綻を未然に防止しようとする取り組みに対し、必要な相談・助言等の支援を行います。
  ・再生プロジェクトマネージャー、再生サブマネージャー等の配置
  ・再生計画策定の支援
  ・再生計画実施のフォローアップ

販路開拓支援

下請取引あっせん事業

 親企業による不当な取引を防止、抑制するとともに、下請取引のあっせん等を通じて、県内の下請企業の技術面、経営面のレベルアップ、経営者の意識改革等を図り、高い技術力等が要求される付加価値の高い県外発注企業との取引の活性化を促進します。
 ○下請取引情報収集提供
  ・県内外の発注企業の訪問による発注案件の情報収集、あっせん
  ・県内受注企業の訪問による受注企業の現状把握、発注案件の情報提供
  ・「下請中小企業アドバイザー」が受注企業を巡回し、技術相談等の支援業務を実施
  ・発注企業と県内受注企業とマッチングのための県内での商談会の開催
  ・県外(関東、関西等)における商談会の開催
  ・県内受注企業の基盤技術向上のための工場見学会の開催
 ○調査広報
  ・インターネットを活用した受注企業情報の提供
  ・県内受発注企業の状況調査(受注量、受注単価)
 ○取引適正化・苦情紛争処理
  ・取引条件改善講習会の開催
  ・顧問弁護士の配置
 ○下請かけこみ寺事業
  ・相談業務
  ・裁判外紛争解決(ADR)取り次ぎ業務
  ・ガイドライン普及啓発業務

中小企業販売力強化事業

マーケティング力強化事業

 県内中小企業のマーケティング力を強化するため、販路開拓のための供給者と需要者等との出会いの場、情報提供の場を提供します。
 ○メイドインやまぐち新製品売コミフェアの開催(商談会、展示会、プレゼンテーション)
 ○商品化・事業化サポート事業
 ○情報サービス関連企業向け経営支援セミナー

プレゼンテーション能力向上事業

 県内中小企業のマーケティング力強化のために、プレゼンテーション手法を学ぶセミナーを開催します。

販路開拓支援事業

機械加工産業振興事業

 半導体製造装置、液晶装置、航空機等の先端産業分野への進出を図るため、全国規模の展示会に出展し、販路開拓を図るとともに、精密加工分野への進出を促進します。
 ○展示会への共同出展
  ・機械要素技術展(東京)への共同出展
  ・JAPAN AEROSPACE 2008(神奈川)への共同出展
  ・難加工技術展2008(愛知県)への共同出展
 ○新分野・先端技術に関する技術研修
 ○先端技術に関する工場見学

販路拡大支援事業

 新事業支援機関の連携により開発された新製品や中小企業新事業活動促進法の認定を受けた企業が開発した新製品などを、企業と財団が共同で全国規模の展示会に出展し、販路拡大を図ります。
 ○中小企業総合展への共同出展
 ○エコテクノ2008(福岡)への共同出展
 ○ものづくりパートナーフォーラム2008(東京)への共同出展
 ○情報関連展示会への共同出展

首都圏進出支援事業

首都圏等販路開拓支援事業

 潜在的な成長力を持った県内企業の成長を加速し、やまぐちブランドの拡大と企業成長による地域経済の活性化等を図るため、市場規模が大きく、情報が集中する首都圏を中心とした県外への中小企業の本格的な販路開拓を支援します。
 ○相談事業
  東京ビジネスセンターにて相談会を定期的に開催
  (対象企業)
   ・東京ビジネスセンター入居企業
   ・首都圏に展開する県内中小企業
   ・首都圏等への展開を検討する県内中小企業
 ○コーディネート事業
   ・県内中小企業への訪問等を通じて、県外への売り込みを図る製品等の発掘
   ・商品・サービスの評価と、県外(特に首都圏)での販路拡大に向けたアドバイス

首都圏ネットワーク構築事業

 市場規模の大きな首都圏市場において、県内中小企業・ベンチャー企業の販路開拓を進めるため、個別企業訪問、工場見学、商談会等を通じて首都圏企業とのネットワークを構築します。

東京ビジネスセンター運営事業

 首都圏でビジネスチャンスの拡大を図ろうとする県内中小企業・ベンチャー企業を支援するため、東京における中小企業共同オフィスとして「山口県東京ビジネスセンター」を設置・運営します。
  ・設置場所: 東京都中央区日本橋
  ・入居スペース: 15ブース(1ブース3.3平方m)
  ・施設利用料: 月額60千円(1人用ブース)、80千円(2人用ブース)

新分野進出支援

創業・事業化支援事業

創業・新事業支援助成事業(一般枠)

 地域資源を活用した新規創業や新事業展開に取り組む中小企業に対し、新商品の研究開発や市場調査、販路開拓等に助成し支援を行います。
   助成額:2,000千円以内 / 助成率:1/2以内 / 助成期間:2年以内

事業化支援コーディネート事業

○事業化コーディネータの設置
 財団に設置する事業化支援コーディネータが、中小企業の新商品開発のヒントとなる情報の収集・提供から技術的課題の対応、知財対策、経営的課題の対応、販路開拓まで、財団内外のそれぞれの専門家と連携し、あらゆる支援事業、支援システムを最大限活用して事業化を支援します。
○情報提供
 企業のニーズ、視点に立って、地域資源の活用につながる県内大学・高専の研究テーマ及び研究者を紹介する情報誌を作成、配布します。

やまぐち元気創業塾開催事業

 将来の成長企業をめざす起業家(企業家)を対象に実践的なプラン構築セミナーを開催し、成長志向型の起業家(企業家)を輩出し、創業(第2創業)の活性化をめざします。

事業化支援体制整備事業

メカトロ技術センター運営事業

 県内中小企業者等の研究開発や事業展開を支援・促進するため、その活動拠点となる「山口県メカトロ技術センター」の管理・運営を行います。
  ・設置場所:宇部市善和 瀬戸原工業団地内
  ・入居スペース:30平方m×7室、43平方m×1室、60平方m×1室
  ・施設利用料:月額50千円〜100千円

ベンチャー企業支援事業

ファンド投資支援事業

 やまぐち地域総合支援ファンドの投資について事前審査を行うとともに、投資企業ごとに企業ナビゲータ等を配置し、継続・一貫的な支援を行います。
  投資上限額:1企業あたり20,000千円〜40,000千円 / 存続期間:10年
  投資形態:株式取得、または新株予約権付社債等引受
 やまぐちドリームファンド(創設:H16、存続期間:10年)についても、投資先企業の募集を継続しています。

投資企業育成支援事業

 投資企業を対象に、その育成・成長を図るため、経営コンサルの派遣や投資後の経営状況調査などのフォローを行います。

VB間接投資事業

 償還期限の到来した投資資金の回収を行うとともに、預託金利息の徴収等を行います。

VB債務保証事業

 倒産等、営業不振となった投資企業について、ベンチャーキャピタルからの請求に基づき債務保証を履行するとともに保険金の請求を行います。

債務保証事業

 高度技術の研究開発を側面的にバックアップするため、新事業創出促進法に基づく高度技術産業集積活性化計画に定める地域内に所在する企業が、研究開発資金の調達のため金融機関から融資を受ける場合、債務保証を行います。
 ・保証限度額:20,000千円
 ・保証割合:100%
 ・利率:1.6〜1.9%(県制度融資「新事業展開等支援資金」に連動)
 ・保証料率:年0.65%

活性化支援

地域産業活性化支援事業

やまぐち地域中小企業育成事業

 中小企業基盤整備機構の地域中小企業応援ファンド融資事業を活用して創設した「やまぐち地域中小企業育成基金」の運用益により、「創業・新事業展開の推進」「クラスター形成の推進」「商業・商店街の振興」を柱に、県内中小企業の創意に基づく創業や経営革新への取組を支援します。
 ○創業・新事業支援助成(再掲)
 ○クラスター推進助成(再掲)
 ○商業・商店街振興助成 
   助成額:1,500千円以内 / 助成率:9/10又は1/2以内 / 助成期間:3年以内
   ※商工会、商工会議所、商店街振興組合等の実施する支援事業が対象
 ○事業化支援コーディネート(再掲)
 ○専門家派遣(再掲)
 ○やまぐち元気創業塾(再掲)
 ○販路開拓支援(再掲)

技術開発支援

技術交流の促進

産学公連携推進事業

広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業

 産学公の連携による技術シーズ・ニーズの発掘からマッチングによる事業化、自立化への支援システムの構築を図ることによって、県内の中小企業等における新製品、技術開発による新分野進出につなげ、新たな産業の創出や産業集積の高度化をめざします。
 ○ネットワークの形成 ○新事業創出支援 ○連携促進 ○販路開拓支援 ○情報提供

産学公環境技術交流会開催事業

 学が有する環境技術のシーズ及び県内企業の事業内容や求める技術について、双方からプレゼン発表してもらい、互いの理解と交流を深めるとともに、共同研究や連携による事業化を促進するための相談会を開催します。

クラスター推進助成事業

 中小企業を核とした産学公連携によるコンソーシアムが行う初期段階の研究開発活動を支援し、将来の新たなクラスター形成につながるよう産学公連携の基盤づくりや産業集積を目指します。
  助成額:5,000千円以内 / 助成率:1/2以内 / 助成期間:3年以内

技術開発の支援

知的クラスター推進事業

知的クラスター創成事業

 地域の知的創造の拠点である山口大学等を核とした関連研究機関、研究開発型企業等からなる国際的な競争力のある技術革新のための集積(知的クラスター)の創成をめざします。
 ○研究テーマ
  「発光ダイオード(LED)等光技術を基盤とする次世代医療機器の開発」
  ・高輝度LED技術を基盤とする医療用光源システムの開発
  ・高輝度白色LED技術を基盤とする低侵襲治療機器の開発
  ・LED、蛍光量子ドット等、光技術を基盤とする高性能診断機器の開発
 ○研究期間
  平成16年度〜平成20年度
 ○推進体制
  ・山口大学を核とした産学公連携体制
  ・山口大学内に知的クラスター本部を設置
  ・産学公共同研究を支援するため、知的クラスターセンターを設置
  ・事業総括、科学技術コーディネータ、アドバイザー等を配置

知的クラスター創成推進事業

 知的クラスター創成事業の円滑な推進、研究開発成果の地域内での育成発展を促進するため、推進体制の整備や、研究成果の事業化のための県内の中小企業の取組について支援します。
 ○事業化アドバイザー(白色LED事業化・ 医療機器事業化・知的財産)の配置
 ○研究成果に基づく試作機製作への助成
 ○やまぐちLED照明研究会及びやまぐち医療福祉産業振興会の運営と事業化への取組支援
 ○産業クラスター創出推進会議の開催

都市エリア産学官連携促進事業

都市エリア産学官連携促進事業

 産学官連携の下に、大学等の「知恵」を活用し新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成をめざす「都市エリア産学官連携促進事業」に取り組み、研究開発を進めるとともに、その成果の県内での事業化を促進します。
 ○研究テーマ
  「新規ハイブリッド・ナノ粒子を用いた高機能デジタル素材の開発と省エネルギー型液晶ディスプレイへの応用(略称:ナノ液晶)」
  ・金属・半導体及び高分子を含む新規ハイブリッド・ナノ粒子の合成と液晶への分散技術の開発
  ・酸化物ナノ粒子の合成と液晶及び高分子膜へのハイブリッド化技術の開発
  ・ナノ粒子添加省エネルギー型液晶ディスプレイの組立作成と評価
  ・ナノ粒子添加省エネルギー型液晶ディスプレイ製造プロセス技術の開発
 ○研究期間
  平成18年度〜平成20年度
 ○研究開発体制
  ・山口東京理科大学を核とした産学公連携体制
  ・山口東京理科大学内に推進本部を設置
  ・科学技術コーディネータ、研究交流マネージャー等を配置

デジタル素材産業集積推進事業

 都市エリア産学官連携促進事業と連携して、山口東京理科大学の技術シーズと県内企業の技術力を組み合わせた技術革新・事業化プロジェクトを立ち上げ、研究開発を進めるとともに、その成果の県内での事業化を促進します。
 ○企業等資金による共同研究
  参加企業や山口東京理科大学が研究費を負担し、四班体制で共同研究を行う。
 ○事業化促進のための体制整備
  事業化支援マネージャーの配置
 ○事業化活動の促進
  地場関連企業の共同開発への参画(コンソの育成)、情報交換会の開催等
 ○中核技術者の育成
  基礎知識、技術習得のための研修の実施

地域資源活用型研究開発事業

 地域における産学公の強固な共同研究体制を組織し、地域に存在する資源(地域資源)を活用して地域の産業・新事業の創出に貢献しうる新製品の開発を図ります。
 ○研究テーマ:「萩焼の風合いをいかした実用的な高強度・低吸水性陶器の開発」
 ○研究期間:平成19年度〜20年度

地域産業自立化支援事業

 地域における産学公連携、企業連携等による研究開発を促進し、中小企業者等が付加価値の高い技術開発・製品開発を進めることによって、その産業競争力を高めて自立化を促進するとともに、新産業を創出することにより地域産業の活性化を図るため、これら中小企業者等の取組に対して支援を行います。

研究開発支援事業

 中小企業者等が、ものづくり基盤技術の高度化、産学公連携、市場開拓につながる新技術・新製品開発等に取り組む場合、開発に要する経費の一部を助成します。

知的財産活用促進事業

特許情報活用支援事業

 企業における特許情報の活用・管理の具体的方法について、知的財産権の制度に詳しいアドバイザーによる指導・相談を行い、知的財産を活用して競争力のある新産業の創出を図ります。
  ・IPDL(特許電子図書館)端末の設置・運用
  ・特許情報活用支援アドバイザーによる支援

特許流通促進支援事業

 特許流通アドバイザーにより、企業や大学・公設試等の所有する知的財産を移転あるいは活用した新たな事業・製品の創成を支援します。
  ・開放特許による事業創出・事業展開の支援
  ・県内企業における開放特許シーズの検索活動支援
  ・アシスタントアドバイザーの配置


   

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