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〔事業承継に着手する前に経営者が準備する項目〕
  事業承継をスムーズに行うために、経営者は以下の準備をしておく必要があります。

  
  ●株の確認
     正当な株主・保有数を把握することが必要です。後継者を始め、経緯を知らない他者には難題です。特に名義貸しに注意する必要があります。
     社歴が長い場合は、加えて株券の所在も確認する必要があります。
     自社株の相続税評価額を把握しておくことが必要です。事業承継に係る必要資金を算出するために必要となります。

  ●事業資産の確認
     決算報告書の各科目の残高が実態を表しているか確認する必要があります。
     特に、「売掛金」・「棚卸資産」・「有形固定資産(建物・設備など)」の残高がポイントとなります。
     合わせて、資産性のない勘定科目がないか確認します。
     また、不要不急の資産は経営者の判断で速やかに処分することが求められます。

  ●簿外債務の確認
     未計上となっている債務がないか確認します。
     特に、「固定資産税」の支払期日が経過していても、そのままになっているケースがあります。
     社会保険料の社員からの預かりと、当局への支払いがズレているケースもあります。

  ●個人資産との区別
     個人で創業してその後法人成りした場合、事業不動産が個人名義の場合があります。
     親子間承継の場合、相続で解決する場合もありますが、却って相続財産に含まれ事業基盤が不安定になることも考えられます。
     従業員承継・第三者承継の場合、個人名義の事業資産の扱いが問題となります。

  ●時間軸の確認
     事業承継は、一朝一夕では完結できません。
     親族内承継は、業績が良い場合で税金を軽減するためには株式の移転に数年から十年程度かかります。





         
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