経営改善計画書の概要


  経営改善計画書は、必ず事業者の”腑に落ちる”ものにすることが求められます。事業者の理解・納得が得られなければ、絵に描いた餅になって
  しまいます。

  その為に、計画は実態を調査することから着手します。
  具体的には、下記項目を外部専門家が事業者にヒアリングを行いながら、共同で作成します。
    CLICK 「企業集団の状況(グループ相関図)」
    CLICK 「ビジネスモデル俯瞰図」

  次に、再生事業と異なり数値基準自体は設けていませんが、最終的に金融機関の同意を得るため改善プランを数値化する必要があります。

  申請者である事業者と認定支援機関は、それぞれ計画策定と同意に関して次の役割を担います。

   ●計画策定者 - 事業者(申請者)
      自社で少なくとも向う3年間取り組む実現性の高いアクションプランを確定し、そのプランを着実に達成することが求められます。
      また、計画策定ののち進捗状況を金融機関に報告(モニタリング)することが求められます。

   ●策定支援者 - 外部専門家(認定支援機関-税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・民間コンサルタントなど)
      事業者が策定する計画をサポートする役割を担います。
      但し、財務・税務・金融の知識を発揮し全ての取引金融機関の同意を得るまでの支援が求められます。
      また、計画策定ののち進捗状況を金融機関に事業者が報告(モニタリング)する際にサポートすることが求められます。

   ●計画同意者 - 取引金融機関(信用保証協会など認定支援機関以外の機関も含む)
      計画策定に直接タッチしませんが、金融支援の方向性のアドバイスをします。
      全行の同意を必要とするため、バランスの取れた計画とする必要があります。
      尚、当事業に於ける『同意』は、計画書に明記されている将来の融資計画を保証するものではなく、”事業者が改善に取り組むことに賛同
      する”程度の意味合いです。

  「経営改善計画書」を通して求めるものは、自社の事業性、具体的には事業で生み出すCF(キャシュフロー)です。
  融資を実行する金融機関は、このCFが自行の融資に対する返済財源と見做します。
  その為、従来のCFのレベル、今後改善に取り組んで生み出すことが可能なCFのレベルを算出し、経営にあたることが求められます。




  経営改善計画策定のフロー


  経営改善計画の策定は次のフローに沿って行います。 CLICK

  過去数期分の財務諸表データから事業の実態分析を行い、窮境要因を抽出し課題を把握して対策を講じます。
  希望する計画数値から逆算して、『対策→課題→窮境要因』と遡る手法は採らないようにします。
  決して、「絵に描いた餅」にならないように留意願います。
  センター事業に関し、数値基準はありません。実現可能性を念頭に計画作りに取り組むことが期待されています。


 
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