中小企業・小規模事業者を取り巻く環境


  中小企業庁が公表した事業者数の推移により、平成21年から平成24年の3年間で、全国で事業者が35万者減じたことが分かりました。
  山口県では、ピークだった昭和61年と平成24年を比較すると、1/4もの事業所数が減少しました。
  また法人に限れば、全体の70%強を欠損法人(赤字企業)が占めています。経営者個人の所得税との兼ね合いで「租税回避」を目的としている
  場合も考えられますが、公私混同をして資金面の実態が把握できなくなってしまってるケースも少なからずあると考えられます。

















  また、日本創成会議が平成26年5月に公表したレポート「ストップ少子化・地方元気戦略」、いわゆる「消滅自治体レポート」で以下の市町がリスト
  アップされました。
   ◆ 2040年に若年女性が50%以上減少し人口が1万人未満-「周防大島町」・「上関町」・「平生町」・「阿武町」
   ◆ 2040年に若年女性が50%以上減少し人口が1万人以上-「萩市」・「長門市」・「美祢市」

  これは地方自治体が運営継続していくことの難易度を表しているだけですが、ビジネスに少なからず影響を与えることも否めません。
   ■ 全国市町村別将来推計人口:リスト  CLICK
   ■ 全国市町村別将来推計人口:マップ CLICK

  以上のように、中小企業を取り巻く環境は厳しい状態が続いており、一朝一夕に好転するとは考え難い状況です。
  このような環境下で、中小企業が生き残るためには従来の経営スタイルの延長で判断するのではなく、外部環境をしっかり把握し足元固めをする
  ことが求められます。
  センター事業に取組むということは、その機会を得ることだと言えます


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