人口減少社会の下で人手不足が顕在化する中、良い人材を確保しスキルを身につけて定着してもらうためには、相応の賃金とやりがいある職場が必要です。
つまり、売上げをしっかり確保し賃金も利益も確保する経営を目指す必要があります。

このためには、従業員1人あたり(もしくは時間あたり)の生産性を上げることが必要です。すなわち、労働生産性の向上です。

労働生産性の向上ってなに?

労働生産性とは一人当たりの付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)のことです。

生産性を上げるということは、以下のように考えられます。

生産性の向上は、付加価値の向上・革新ビジネスの創出を効率の向上で割ったもの

この式で示されるように、生産性を向上させるためには大きく分けて、2つの方向性があります。

《付加価値の向上》

提供するサービスの価値を増大させる(売上げ向上)

《効率の向上》

時間や工程の短縮(コスト削減)

(経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」抜粋)